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コラム

「未来を支える人材力の強化」に向けた若者雇用促進法の改正に伴う事業主の義務について

「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)が、平成27年10月1日から段階的に順次施行されています。この法改正により、募集や採用にあたって『固定残業代の明示』と『職場情報の提供』が募集主に義務付けられました。 具体的に何をしなければいけないのでしょうか?

<1>固定残業代の表記義務化残業代をあらかじめ固定で支払っている企業は、募集にあたって、 詳細を明記しなければならない。

★固定残業代を支払う場合は、以下を明示する必要があります。

① 固定残業手当の金額と時間数 ② 基本給の金額 ③ 固定残業手当の相当時間を超えた時間外労働をした場合は追加で支払うことなど

★表記例 -------------------------------------------
月給25万円 固定残業代3万8000円含む/20時間分 ※超過分は別途支給

<2>職場情報(13項目)の開示 応募者等や、求人申込みをしたハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者(職業紹介事業者としての学校を含む)または求人の紹介を受けた者等から求めがあった場合は、(ア)~(ウ)の3類型それぞれについて1つ以上の情報提供が、企業に義務づけられています。

情報提供項目

(ア)募集・採用に関する状況※1 ① 過去3年間の新卒採用者数・離職者数
② 過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
③ 平均勤続年数
(イ)職業能力の開発・向上に関する状況※2 ① 研修の有無及び内容
② 自己啓発支援の有無及び内容
※ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含む。
③メンター制度の有無
④キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
※ セルフ・キャリアドック(定期的にキャリアコンサルティングを受ける機 会を設定する仕組み)がある場合はその情報を含む。
⑤社内検定等の制度の有無及び内容※3
(ウ)企業における雇用管理に関する状況 ① 前年度の月平均所定外労働時間の実績
② 前年度の有給休暇の平均取得日数
③前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
④役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

※1 法令で定める情報提供項目ではありませんが、参考値として、可能であれば平均年齢についても情報提供するよう、企業に推奨しています。
※2 制度として就業規則等に規定されているものでなくても、継続的に実施していて、そのことが従業員に周知されていれば、「有」として情報提供されます。
※3 業界団体等が実施する検定を活用する場合も「有」として情報提供されます。

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