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コラム

2018年度「障害者雇用促進法の改正」について

平成30年4月1日から「精神障害者」の雇用が義務化されました。 雇用義務の対象となる障害者は、 改正前は「身体障害者又は知的障害者」とされていましたが、改正後は「対象障害者」とされることになりました。

1. 精神障害者の雇用の義務化

(1) 対象障害者の定義が設けられ「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者または精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る)とされました。

(2) 一般事業主の雇用義務の規定については、「身体障害者または知的障害者」とさせていた箇所は「対象障害者」に置き換えられ、雇用義務のある障害者は「対象障害者」であると明記されることになりました。 障害者雇用助成金、障害者雇用納付金及び障害者雇用報奨金などの各規定においても同様に書き換えられました。

2. 障害者雇用率の見直し等

(1) 障害者雇用率 平成30年4月1日より引き上げられました。

事業主区分 改正前 改正後
(暫定措置)
一般事業主 2.0% 2.2%
国・地方公共団体 2.3% 2.5%
特殊法人等 2.3% 2.5%

(2)対象障害者の雇用に関する状況の報告等

今回の障害者雇用率の引上げに伴い、対象障害者を1人以上雇用しなければならない民間の一般事業主の範囲は、その雇用する労働者の数が常時「50人以上」から、平成30年4月1日以後は「45.5人以上」に拡大されました。 またこれらの事業主には、対象障害者の雇用に関する状況の報告義務及び障害者雇用推進者の選任努力義務が課されることになっています。

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