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コラム

2018年 税制改正の全体像について

<税制改正の背景>

「一億総活躍社会の実現」に向けて、それを実現するためのキーワードはおよそ3つとされています

① 生産性の向上

→給与所得控除や公的年金等控除の見直し

② 事業継承の円滑化

→事業承継税制の特例の創設→10年間の特例措置

③ 観光立国の実現

→国際観光旅客税の創設や外国人旅行者の利便性向上を図る制度

*その他
さらに高齢化の進展による社会保障の財源を確保するための見直し制度が挙げられています。

■税制改正の主なものは、以下のとおりです。 (詳細は、税務関連のHP等でご確認ください)

個人関連項目
・給与所得控除の引き下げ 2020年1月~
・公的年金等控除の引き下げ 2020年1月~
・基礎控除の見直し 2020年1月~
・青色申告特別控除の引き下げ 2020年1月~
・事業承継税制の特例の創設 2018年1月~
・小規模宅地等の特例の見直し 2018年4月以後の相続等によります
・国際観光旅客税の創設
・輸出物品販売場制度の見直し
2019年1月7日
2018年7月1日・2020年4月1日
・一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し 2018年4月1日以後の相続等によります
法人関連項目
・所得拡大促進税制の見直し 2018年4月1日以後に開始する事業年度
・情報連携投資等の促進に係る税制の創設 施行日から2021年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した場合です
・事業再編にかかる株式譲渡益の繰延 施行日から2021年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した場合です
・電子申告の義務化 2020年4月1日以後に開始する事業年度
・中小企業等経営強化法の改正に伴う登録免許税・不動産取得税の軽減措置 ・法改正日から2020年3月31日までに認定を受けた経営力向上計画(仮称)に基づき行われる合併、分割等による不動産所有権の移転登記に適用されます。
・経営力向上計画(仮称)に従って2020年3月31日までの譲渡を受ける一定の不動産に係る不動産取得税について適用されます
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